平成17年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム
17.8.5

本学の取組「自然共生型地域づくりの教育プログラム−都市周辺の荒廃農林地再生に向けた農学教育の新展開」(農学部 中島紀一教授)が、文部科学省の標記プログラムに選定されました。
詳細は以下をご覧下さい。

テーマ名 
地域活性化への貢献(地元密着型)
取組名称
「自然共生型地域づくりの教育プログラム−都市周辺の荒廃農林地再生に向けた農学教育の新展開−」
取組担当者名(お問い合わせ先)
農学部 教授・付属農場長 中島 紀一 (k-naka@mx.ibaraki.ac.jp:029-888-8630)
(取組の概要)
 本取組は、都市周辺地域で生じている農林地利用の衰退や荒廃農林地の拡大などの諸問題に対処する人材と地産地消等の新しい地域づくりに貢献できる人材の育成をめざした農学教育プログラムの整備と展開を目的とする。具体的には、地域と大学の協働活動のなかで、荒廃農林地の再生をテーマとして展開してきた自然共生型地域づくり活動や地産地消の農産物マーケティング活動の教育プログラム化と本学部附属農場が取り組んできた教育活動の融合・発展をめざす。本プログラムの整備では、「自然共生」(人−自然の関係)と「パートナーシップ」(人−人の関係)に主眼をおき、文理両面の授業科目の選定・体系化を行う。また、フィールド実習などの実践的な授業科目の開発を行い、地域環境に対する問題意識や「地域-学生パートナーシップ」の意識形成を図る。このように、本プログラムは、都市周辺地域における地域連携型大学教育のあり方を追究するものである。(本取組は、茨城大学農学部が地域連携活動を展開してきた茨城県阿見町を主対象とする。)
(選定理由)
 都市近郊における荒廃農林地の拡大や地産地消の農産物のマーケッティング等が大きな課題となっています。本取組は、茨城大学の関連地域(茨城県阿見町)を対象として、「自然共生型地域づくり」の教育プログラムにより、これらの問題に対応できる人材を育成し、地域の農業経営者、市民、行政との連携により、地域活性化に貢献するものです。
 これまでに「地域貢献支援事業」によって茨城大学が培った地域連携活動を、教育プログラムとして発展させ、「自然共生型地域づくりフィールドワーク実習I, II, III」、および、自然科学と社会科学の両面を取り込んだ「自然共生型地域づくり概論」としてカリキュラムに組み込んで、地域連携型大学教育を行い、上記の人材育成を行おうとする点は、教育的、社会的な意義が大きいと評価します。
 地域活性化の面では、これまで教職員・学生と地域住民とが共同して展開してきた「うら谷津再生委員会」、「市民耕作者集団のらっくす」等との活動を継続的に位置づけており、このような先行した実績に基づいて企画されている点は評価できます。地域社会との連携実績も豊富で、実現可能性や教育の社会的効果も大きいなど、優れた内容の取組です。
今後、「自然共生型地域づくりフィールドワーク実習」において、「地産地消の農産物マーケッティング」の具体的な教育プランを作成し、地域活性化にさらに貢献することを期待します。

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