基盤強化委員会要項

 (設置)
第1条 茨城大学社会連携事業会(以下「事業会」という。)に、基盤強化委員会(以下 「委員会」という。)を置く。

  (審議事項等)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、事業会の基盤強化に努める。
(1) 会員に対する特典の整備・充実
(2) 会員拡充のための施策
(3)  財政基盤の充実のための施策

  (組織)
第3条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長(学術担当)
(2) 理事(事業担当)
(3) 地域連携推進本部長
(4) 事業会学外理事のうちから10人以内
(5) 各学部長
(6) 各事務長
(7) 学術企画部長
(8) 社会連携課長
(9) その他委員長が必要と認めた者
2 前項第 4号及び第 9号に掲げる委員は、学長が委嘱する。

  (任期)
第4条 前条第 1項第 4号及び第 9号に掲げる委員の任期は、 2年とし、再任を妨げない。
2 欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

  (委員長)
第5条 委員会に委員長を置き、副学長(学術担当)をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。

 (会議)
第6条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

  (委員会の審議結果の報告)
第7条 委員長は、委員会の審議の結果を事業会理事会に報告するものとする。

  (委員以外の者の出席)
第8条 委員会において必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

 (庶務)
第9条 委員会の庶務は、学術企画部社会連携課において処理する。

 (雑則)
第10条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

    附 則
1 この要項は、平成18年 6月 8日から実施する。
2 この要項の実施後、最初に委嘱される第 3条第 1項第 4号及び第 9号に掲げる委員の任期は、第 4条第 1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。
    附 則
  この要項は、平成18年 8月 4日から実施する。
    附 則
  この要項は、国立大学法人茨城大学組織規則の改正及び事務組織改革に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成22年規則第38号)の施行の日(平成22年 4月 1日)から実施する。  



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