広報普及委員会要項

 (設置)
第1条 茨城大学社会連携事業会(以下「事業会」という。)に、広報普及委員会(以下 「委員会」という。)を置く。

  (審議事項等)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、広報普及方針等を策定する。
(1) 事業会の広報普及活動
(2) 事業会の学内情報伝達

  (組織)
第3条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 理事(事業担当)
(2) 事業会学外理事のうちから 5人
(3) 地域連携推進本部長
(4) その他委員長が必要と認めた者  5人以内
2 前項第 2号及び第 4号に掲げる委員は、学長が委嘱する。

  (任期)
第4条 前条第 1項第 2号及び第 4号に掲げる委員の任期は、 2年とし、再任を妨げない。
2 欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  (委員長)
第5条 委員会に委員長を置き、副学長(学術担当)をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。

  (会議)
第6条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する ところによる。

  (委員会の審議結果の報告)
第7条 委員長は、委員会の審議の結果を事業会理事会に報告するものとする。

  (委員以外の者の出席)
第8条 委員会において必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を 聴くことができる。

  (幹事)
第9条 委員会に幹事を置き、総務課長及び社会連携課長をもって充てる。

 (庶務)
第10条 委員会の庶務は、学術企画部社会連携課において処理する。

 (雑則)
第11条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別 に定める。

    附 則
  この要項は、平成16年 9月14日から実施する。
    附 則
  この要項は、国立大学法人茨城大学組織規則の改正及び事務組織改革に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成22年規則第38号)の施行の日(平成22年 4月 1日)から実施する。
   附 則
  この要項は、平成22年 4月26日から実施し、平成22年 4月 1日から適用する。 



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